資料 こども・高齢化 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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少子化
○ 若い世代が子どもを持つことで、退職したり、働き方を変更せざるを得ず、収入が低下・喪失することを 「経済的リスク」と考えている可
能性。特に、女性において、「仕事か、出産・育児か」の二者択一を迫られており、キャリアと家庭の両立を阻む障壁が存在している。
○ 女性の正規雇用比率が20歳代をピークに低下し、30代、40代などは、非正規雇用が中心となる、いわゆる「L字カーブ」がみられるこ
とや、出産・育児でキャリアを中断することに伴う機会費用が相当な額にのぼっていること、「仕事と両立できる働き方ができそうにない」こ
とが、出産退職をした大きな理由となっている。
◆女性の働き方ケース別生涯賃金の試算(60歳で退職した場合)
◆いわゆるM字カーブ、L字カーブの状況
(%)
100
73.3
80
59.1
60
40
84.7
40.3
22.0
80.1
78.1 80.5
(久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計」(ニッセイ基礎研所報、2023年7月))
81.7 79.0
74.7
就業率
48.9
40.3
36.6 35.1
31.7
100
200
14.6
18.5
2.0
(出所)総務省「労働力調査(基本集計)」
正規・育休2回・
正規・出産退職→非就業
正規・出産退職→非就業
◆末子妊娠判明当時の仕事を辞めた理由(複数回答)
妊娠・出産前と比べて、仕事の内容や責任等について、やりがいを感じられなくなったため
妊娠・出産に伴う体調の問題があったため
契約が終了する見込みだったため
1.1%
妊娠・出産をしたら辞めるつもりだったため
その他
2.3%
8.4%
5.8%
5.6%
7.4%
7.4%
6.3%
19.6%
12.7%
15.5%
2億円程度の差
4,124
▲21,446
38.1%
25.3%
5.3%
3.7%
妊娠・出産や育児を機に不利益な取扱いを受けたため
特にない
6,489
▲19,081
27.5%
27.4%
家事・育児に専念するため
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立が難しかったため
22,057
▲3,513
21,233
▲4,337
正規・育休2回・時短小学校前まで
時短小学校前まで
15~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65歳以上
300
22,985
▲2,585
正規・育休2回・時短3歳未満まで
時短3歳未満まで
正規・出産退職→パート
正規・出産退職→パート
百万円
25,570
標準労働者
正規・出産等の休業なし
正規・育休2回・
27.7
3.0
0
63.8
退職金 0
正規・育休2回
正規・育休2回
正規雇用比率
20
生涯所得
32.5%
女性・正社員(n=189)
女性・非正社員(n=431)
(出所)厚生労働省「令和4年度仕事と育児の両⽴等に関する実態把握のための調査研究事業」
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