資料 こども・高齢化 (128 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20240416zaiseia.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会(4/16)《財務省》 |
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○
基礎年金の拠出期間を現行の40年(20~59歳)から45年(20~64歳)に延長した場合には、その分給付を増額
することとなり、全被保険者共通の給付である基礎年金が充実する。
※
○
社会保障審議会年金部会資料
2023年10月24日
老齢基礎年金の満額が45年になることに伴い、障害、遺族基礎年金についても増額することが考えられる。
厚生年金では69歳まで被保険者期間とされているため、基礎年金の拠出期間を45年に延長したとしても、60歳
を過ぎて厚生年金に加入している方について、追加の保険料負担は生じない。
※
給付水準調整終了後の所得代替率に与える影響(2019年財政検証オプション試算)
・ 基礎年金拠出期間の延長(40年から45年に延長。3年毎に1年延長した場合として試算。)
ケースⅢ +6.8% (50.8%(2047年)→57.6%(2046年))
※ 国庫負担について、追加財源の確保が必要。
2階:厚生年金(報酬比例)
+
現行
20
40年
1階:基礎年金
(40年満額)
60
65
保険料拠出期間
2階:厚生年金(報酬比例)
延長後
+
拠出期間が伸びた分に合わせて
基礎年金の満額を引上げ
(イメージ)
20
45年
1階:基礎年金
(45年満額)
65
保険料拠出期間
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