既設に関わらず、利用者側と施設管理者側で調整する。当該施設における整備の
可能性等を判断するにあたり、施設管理者のみで判断することが難しい部分につ
いては、関係行政機関等が連携して円滑な判断が行われることが望ましい。
表１：ドローン航路及び自動運転サービス支援道におけるモビリティ・ハブの整備方針
区分
イ

方針
(1)送電網

ドローン航路

特にドローンの高頻度な離着陸が想定される地点において、変電所等
の既存施設の利用又は改修による整備を基本とする。
特にドローンの高頻度な離着陸が想定される地点において、道の駅や

(2)河川

コミュニティセンター等の既存施設の利用又は改修による整備を基本
とし、河川敷地内においては占用許可を受けて新規整備する。

ロ

高速道路における幹線輸送は、自動運転車優先レーンの端点となる
SA／PA をまずは活用しながら、将来的には、自動運転サービス支援
自動運転

(1)物流

道区間のインターチェンジに直結又は近接した物流拠点等、物流の共

サービス支援

同輸配送拠点等の荷物の積卸しを行う施設を必要な既存施設の改修等

道

により整備する。
(2)人流

一般道を念頭に置き、道の駅やコミュニティセンター等を始めとし
て、特に自動運転の始点・終点となり得る必要な箇所に整備する。

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