プラットフォームの運営方法や担い手の在り方について検証を行
う。
⑥ 信号情報配信については、その高度化のための実証環境を 2025 年度までに構
築するとともに、交通安全の確保に向けた信号情報の活用可能性や信号情報
の提供に係る費用負担の在り方を含めた実装スキーム等を 2027 年度までに検
討する。
5.3.3 節 運営主体と役割分担
（自動運転サービス支援道の運営主体）
自動運転サービス支援道のそれぞれの構成要素については、インフラ管理を担
う事業者や自動運転車の運行事業者等が協力し、運用管理を行うことが想定され
るが、各ユースケースに応じて検討をすることが望ましい。
（自動運転サービス支援道の整備に係る官民の役割分担）
自動運転サービス支援道における民間事業者、公益に資する取組（主体議論
中）、地方自治体、関係省庁の役割分担を下記の通り整理する。
表５：自動運転サービス支援道の整備に係る官民の役割分担
区分
イ

ロ

ハ

民間事業者

主体

役割

（1）物流事業者・公共交通
提供事業者

自動運転車等を用いた物流・人流
サービスの提供、車両の運用保
守、データの共有

（2）自動運転運行・アプリ
開発事業者

シミュレーション等の自動運転の
運行、開発に関わるシステムの運
営

（3）自動運転車開発事業者

取得されたデータを活用した開発

公益に資する
取組（主体議

（A）検証の結果、必要となる走行
環境、通信環境の整備（公共交通

論中）

提供事業者等の民間事業者が整
備・運営するケースも存在）
（B）検証の結果、必要となる走行
支援に必要な情報提供システム、
車両運行等データ連携システムの
整備・運営

地方自治体

（1）都道府県
（2）基礎自治体

（A）保有アセット（コミュニティ
センター等）の貸与
（B）保有データセットの提供

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