なお、後述の奥能登版デジタルライフラインについては、アーリーハーベストプロジェ
クトとして位置づけ、取組に積極的な石川県内自治体の協力のもと、最終的には奥能登エ
リアでの社会実装をターゲットとして設定した上で、先行的な実装エリアを選定する。
（KGI の設定）
10 年後目指すべき経済効果

4.2 章

２兆円14

インセンティブ・エンフォースメント

（基本的な考え方）
本計画に基づく実装に当たっての官民の役割分担は、以下を基本的な考え方と
する。
（イ） 短期（事例創出期間）
政府による環境整備その他支援を受けて、民間事業者による技術開発や創意工
夫のもとで、先行地域の「線」「面」で KPI を達成する成功事例を創出す
る。
（ロ） 中期（育成・拡大期間）
需要・供給の両側面に対して、大企業を中心とする民間企業による調達や投資
の実施、政府による調達や環境整備等を通じ、一定範囲の地域の「線」「面」
で一挙に市場拡大を図る。その際、各デジタルライフラインの性質に応じて、
ソフト面・ハード面ともに、マネタイズさせるスキーム構築にも取り組む。
（ハ） 長期（自立促進期間）
政策支援を段階的に削減しながら、民間企業による自律的な事業運営につなげ
るとともに、デジタルライフライン及びそれを活用したデジタルサービスの全
国的な普及を促進する。
（仕様と規格、標準化）
デジタルライフラインを実装するに当たっては、仕様・規格等に基づき、重複
を極力排除し、官民で効率的・集中的な投資を行うこと、投資余力を整備範囲の
拡大に振り向けることが重要である。こうした仕様等を定めていくに当たって
は、合意形成を適切に行いつつ、可能なところから速やかに決定していく形が望
ましい。このため、デジタルライフラインの仕様については、2023 年度は現時点
で業界・国際標準等の既に規格化されたものを仕様として明確化する15とともに、
14

アーリーハーベストプロジェクトにおけるユースケースの展開のみを算出に含めたもの。

15

（別添 9）第 3 回アーキテクチャワーキンググループ事務局資料抜粋加工 を参照
22