デフレ完全脱却のための総合経済対策（2023 年 11 月 2 日閣議決定）
（抜粋）第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する
２．デジタル行財政改革（１）主な改革への取組 (交通)
自動運転レベル４の社会実装・事業化を後押しするため、全都道府県で自動運転に係る
事業性の確保に必要な初期投資に係る支援を行うほか、デジタルライフライン（※１）の
全国整備の一環として、デジタル情報配信道（※２）等の整備を進めるとともに、道路交
通法、道路運送車両法に基づく走行に係る審査に必要な手続の透明性・公平性を引き続き
確保する。 地域における生活物資の円滑な配送等を実現するため、送電網や河川でのドロ
ーン航路の設定を進めるとともに、2023 年中に、無人航空機（ドローン）のレベル１・２
（目視内飛行）について、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請手続の短期化を行
う。併せて、レベル３飛行（無人地帯における目視外飛行）について、規制の見直しを行
い、これらを含めた取組により、2023 年内に物資配送を事業化する。
（※１）デジタルライフラインとは、デジタル情報配信道やドローン航路のように、自動
運転やドローン等のデジタル技術を活用したサービスの社会実装に必要な共通規格・標
準・仕様に準拠した、ハード・ソフト・ルールといったデジタル時代の社会インフラの総
称。
（※２）デジタル情報配信道とは、車両走行の円滑性や安全性を高めるためにデジタル情
報を道路インフラから配信するなど、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の社会
実装等を支援する道路。なお、デジタル情報配信道は、自動運転車の走行範囲に制約を課
すものではない。
５．人手不足等に対応する制度・規制改革及び外国人材の活用
（自動運転等の社会実装）
物流の高度化を図るため、企業・業界を横断したサプライチェーン全体でのデータ活用を
可能とするデータ連携基盤を構築する。様々なヒト・モノの移動ニーズと車両・貨物・エ
ネルギー源の最適なマッチングを含むフロンティア領域のサービス創出を通じて、効率的
かつ便利で環境にやさしいヒト・モノの移動を実現する。その際、ＥＶ・ＦＣＶや自動運
転車の事業化を更に加速化するとともに、デジタル対応した物流拠点整備も併せて推進す
る。そのために、各省連携により重複を回避しつつ積極的な投資を行い、デジタル物流大
動脈（※）を始めとする新たな基幹インフラとなる「デジタルライフライン」を構築し、
人手に頼らなくても生活に不可欠なサービスが全国津々浦々に行き渡る仕組みを構築する
ことを目指す。
（※）物流における人手不足等の課題を解決するため、主に基幹物流において、デジタル情
報配信道の設定等による自動運転技術の社会実装、物流全体のデジタル完結によるデータ
連携、物流分野の脱炭素化に資するＥＶ・ＦＣＶの活用等を支える物流拠点整備等を推進す
る、デジタル技術等を活用した新しい物流システム。

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