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参考資料2 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (35 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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信頼感を醸成することが重要であり、実証事業等により、ドローン航路下の地
物保有者及び近隣住民の理解が醸成されていることが重要である。
(ロ) 安全性
5.2.4 節-基本的な考え方の地理的安全性の要件を満たすこと。
(ハ) 経済性
5.2.4 節-基本的な考え方の地理的経済性の要件を満たすこと。
(先行地域の設定)
こうした点を満たす地域として、以下のエリアをドローン航路における先行地域と
して設定する。
(イ)埼玉県 秩父地域(送電網上空)
(ロ)静岡県 浜松市(天竜川水系上空)

5.3 章 自動運転サービス支援道
5.3.1 節 自動運転車の社会実装に向けて
人口減少、高齢化等により、地域の足を担う公共交通や物流の維持には大きな課題があ
る。物流分野においては、人手不足への対応や生産性を向上させるため、働き方改革の推
進が求められている。また、人流分野においては、人口減少に伴う過疎化により地方部の
路線バス事業の多くが赤字の状況であり、既に路線の廃止や減便が始まっている。
物流における自動運転車の社会実装拡大に向けて、自動運転トラックの運行事業者は、
荷主の輸送依頼、運送事業者の運行計画に応じて、配車、積付、積替え場所、自動運転切
替え場所等を含む輸配送計画を策定し、モビリティ・ハブ、自動運転サービス支援道にセ
ンサや 3D 地図等を整備し、通信により取得する運行環境に関する情報(リアルタイム情
報又は予測情報)に基づいて運行を行うことが想定される。この際、共同輸配送を実現す
ることで、1人あたりの輸配送量を最大化し、効率的な輸配送を実現し、物流クライシス
の解決に貢献する。また、人流においては、運転手の稼働可否の制約なくバス等の公共交
通機関を運行できることを踏まえて、運行事業者は、乗車希望人数等の需要変動に応じて
便数の増減を行い、人手をかけずに、需要に応じた運行を実現することで、人流クライシ
スの解決に貢献する。

5.3.2 節 自動運転サービス支援道の定義
(自動運転サービス支援道の定義)
こうした自動運転車の社会実装に向けて必要と考えられるデジタルライフライ
ンとして、ハード・ソフト・ルールの面から自動運転車の走行を支援し、自動運
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