二

政府

関係省庁

（A）公益デジタルプラットフォー
ム運営事業者認定制度等の規格・
ルールの整備を行い、担い手の公
益性を担保
（B）データ連携基盤の開発などソ
フトインフラの初期費用の支援を
実施

5.4.4 節 インフラ管理 DX の実現及び地域展開の方針
（基本的な考え方）
短期的には、技術検証やビジネス実証が行いやすい大規模都市の地下部分から
実装を開始し、地上設備も含めた都市全般まで拡大する。全国展開の際には、人
材不足などの地方部の実情も踏まえ検討する。2024 年度において、将来的に全国
展開の可能な拡張性を有するシステム開発を行い、技術革新も踏まえて定期的な
アップグレードを行うことを想定する。
（普及シナリオ）
大規模都市においてインフラの空間情報システムを活用して技術検証やビジネ
ス実証を行い、将来的な空間情報システム活用の在り方の具体化や空間情報シス
テムを運営する事業者の創出につなげるとともに、国や地方自治体、インフラ事
業者が連携して迅速な被害確認・復旧計画の策定・復旧活動を行うため、インフ
ラに係る空間情報システムが、ドローンや自動運転車に係るシステムを含むその
他システムと連携する仕組みを検討する。また、地域への展開にあたっては、水
道分野で既に進んでいるシステム標準化の取組等とも連携する。対象地域の拡大
と対象ユースケースの拡張を順次行い、より便益の高いプラットフォームとする
ことで利用価値を高め、自律化を促進する。

5.4.5 節 先行地域
（先行地域の考え方）
社会受容性、安全性、経済性に配慮し、全国津々浦々にデジタルによる恩恵を
行き渡らせることが可能なロールモデルとして先行地域を設定する。特にインフ
ラ管理 DX については、以下の点を念頭に設定する必要がある。
（イ）社会受容性
インフラ管理 DX については、データ整備等の観点から各地方自治体又は事
業者の協業が不可欠であり、それぞれの主体がインフラ管理 DX の必要性を
理解していることが重要である。また、普及局面においては、データ、コス
45