5.2.4 節 ドローン航路の整備及び地域展開の方針
（基本的な考え方）
ドローン航路運営者は、地理的経済性の観点から資本的支出及び運用維持費双方
についてドローン航路サービス事業の提供に係る損益分岐点を勘案しながら、収支
計画を満たす恒常的な運航量が確保できるエリアを選定した上で、地理的安全性の
観点から航空法等をはじめとする各種規制を遵守し、リスク低減が可能な区間にお
いてドローン航路を整備する必要がある。また、ドローン航路運営者は地理的経済
性及び地理的安全性を満たす区間における社会受容性の醸成に努めることが必要で
ある。
現状、ドローン物流においては、運航者の支払うコストが配送料に大きく影響す
ることから、外部からの支援等なしにサービスを持続的に行うことは難しい。特に
黎明期においてこれらのサービスを成立させるための一つの考え方として、単目的
（シングルパーパス）での飛行ではなく、多目的（マルチパーパス）の飛行を行う
ことで、高い事業経済性の確保を目指すことが望ましい。
他方で、送配電線、河川及びダム等のインフラにおいては管理者毎に巡視・点検
を実施しており、一部主体はドローン巡視・点検により業務の効率化及び高度化を
図っている。しかし、既存のドローン巡視・点検においては、その多くが目視内飛
行であり、延長の長い送配電線や河川を一連で巡視できる機体や通信環境がないこ
とや、人による施設近傍までの機体の運搬等の運用コスト、道路寸断等により地上
経由でのアクセスが遮断される発災時の対応等が課題となっている。更に、こうし
た恒常的な点検需要が存在するインフラ等のうち、特に物流需要があるエリアの上
空において、物流／巡視・点検の多目的飛行を実施可能な環境を整備することで、
事業経済性の確保を促し、それぞれのケースにおけるドローン活用の横展開の後押
しにつながる可能性がある。
以上を踏まえ、2024 年度においては、以下の空域を地理的経済性、地理的安全
性に優れた連続的空間として、目視外・自律飛行を前提としたドローン航路を整備
する。

（イ）点検運航需要が存在し、かつ第三者が存在する可能性の低い山間部等の送電
網上空

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