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参考資料2 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (40 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》 |
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等を行い、将来的な外部支援の在り方の具体化につなげる。
短期的には物流ニーズとして一定の需要が見込まれる地域の6車線区間とし
て、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA~浜松 SA 間において、交通流への影響を最
小にしながら、自動運転車の安全性(周囲の一般車との交錯等に関するリスク低
減等)や円滑性(運行計画通りの走行や走行速度の維持等)を高めるための環境
を構築する施策として、(道路交通法に基づき)自動運転車優先レーンを深夜時
間帯に限定して設定し、2024 年度から L4 走行に向けた実証トラックの走行を開
始する。なお、自動運転車優先レーンは、L4 トラック及び L4 走行に向けた実証
トラックだけでなく L4 及び L4 走行に向けた実証を行う乗用車や高速バス等の走
行も想定される。車両の開発・普及状況を踏まえて、中期的に、自動運転車優先
レーンについては、道路交通状況に応じて対象路線や時間帯の拡大を図り、長期
的には自動運転サービス支援道を設定することで、東北から九州までをつなぐ幹
線網の形成を図る。
一般道の特にリスクが低いエリアにおいて、幅広い用途を想定して L4 バス及
び L4 走行に向けた実証用バス、自動運転カート等を用いた外部支援に関する技
術検証及びビジネス実証を行い、将来的な外部支援の在り方の具体化や事業モデ
ルの確立につなげる。短期的には他の交通参加者との隔離が可能な BRT(Bus
Rapid Transit)専用区間等の限定空間から導入し、そこから路線を拡張する形で
サービス範囲を面で整備する。そのような地域で安全性や経済性が向上した上
で、幹線道路等の交通環境が整備された空間、その次に生活道路等の混在空間に
広げていく。短期的には自動運転移動サービス実装地域 50 箇所程度、中長期的
には自動運転移動サービス実装地域 100 箇所以上で実現することを普及における
指針とする。なお本指針は「デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和 4 年 12 月
23 日閣議決定)」における目標と整合するものとし、自動運転サービス支援道等
のインフラからの支援なく自動運転移動サービスを実現しているものを含む。
あわせて、安定した遠隔監視・運行管理のために必要な通信環境について検証
を行い、今後の導入を計画する地域が参照可能な指針を策定することで、横展開
を後押ししていく。
自動運転サービス支援道の普及とあわせて自動運転車の普及、台数拡大も必要
である。自動運転車の台数が増えることで量産効果によるコスト低減や、走行距
離増による技術レベルの向上、社会受容性の向上等が見込まれる。一方で L4 車
両の開発や量産には時間がかかるため、2024 年度は L4 走行に向けた実証トラッ
ク数台と L4 走行に向けた実証バス数台に加えて一般車両等を用いて自動運転サ
ービス支援道における走行データの取得やオペレーションの構築を促進する。さ
らに、短期的にはトラックやバスだけでなく、L4 未満の自動運転レベルの乗用車
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短期的には物流ニーズとして一定の需要が見込まれる地域の6車線区間とし
て、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA~浜松 SA 間において、交通流への影響を最
小にしながら、自動運転車の安全性(周囲の一般車との交錯等に関するリスク低
減等)や円滑性(運行計画通りの走行や走行速度の維持等)を高めるための環境
を構築する施策として、(道路交通法に基づき)自動運転車優先レーンを深夜時
間帯に限定して設定し、2024 年度から L4 走行に向けた実証トラックの走行を開
始する。なお、自動運転車優先レーンは、L4 トラック及び L4 走行に向けた実証
トラックだけでなく L4 及び L4 走行に向けた実証を行う乗用車や高速バス等の走
行も想定される。車両の開発・普及状況を踏まえて、中期的に、自動運転車優先
レーンについては、道路交通状況に応じて対象路線や時間帯の拡大を図り、長期
的には自動運転サービス支援道を設定することで、東北から九州までをつなぐ幹
線網の形成を図る。
一般道の特にリスクが低いエリアにおいて、幅広い用途を想定して L4 バス及
び L4 走行に向けた実証用バス、自動運転カート等を用いた外部支援に関する技
術検証及びビジネス実証を行い、将来的な外部支援の在り方の具体化や事業モデ
ルの確立につなげる。短期的には他の交通参加者との隔離が可能な BRT(Bus
Rapid Transit)専用区間等の限定空間から導入し、そこから路線を拡張する形で
サービス範囲を面で整備する。そのような地域で安全性や経済性が向上した上
で、幹線道路等の交通環境が整備された空間、その次に生活道路等の混在空間に
広げていく。短期的には自動運転移動サービス実装地域 50 箇所程度、中長期的
には自動運転移動サービス実装地域 100 箇所以上で実現することを普及における
指針とする。なお本指針は「デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和 4 年 12 月
23 日閣議決定)」における目標と整合するものとし、自動運転サービス支援道等
のインフラからの支援なく自動運転移動サービスを実現しているものを含む。
あわせて、安定した遠隔監視・運行管理のために必要な通信環境について検証
を行い、今後の導入を計画する地域が参照可能な指針を策定することで、横展開
を後押ししていく。
自動運転サービス支援道の普及とあわせて自動運転車の普及、台数拡大も必要
である。自動運転車の台数が増えることで量産効果によるコスト低減や、走行距
離増による技術レベルの向上、社会受容性の向上等が見込まれる。一方で L4 車
両の開発や量産には時間がかかるため、2024 年度は L4 走行に向けた実証トラッ
ク数台と L4 走行に向けた実証バス数台に加えて一般車両等を用いて自動運転サ
ービス支援道における走行データの取得やオペレーションの構築を促進する。さ
らに、短期的にはトラックやバスだけでなく、L4 未満の自動運転レベルの乗用車
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