（2）また、将来的には、高高度プラットフォーム（HAPS）等の成層圏
通信を利用した非地上系ネットワークの活用による上空エリア整備や、
災害時等に最低限のテレメトリ通信を行うための冗長化手段として、低
軌道衛星（LEO）通信等の活用も検討する。
（ロ）衛星測位誤差の低減及び衛星信号の脆弱性対策
航路の効率的な活用及び当該航路内における機体の安全な運航のためには、ド
ローンの位置情報を、単独測位による 10m 程度の精度ではなく、RTK-GNSS
や準天頂衛星システム「みちびき」を用いて 1m 以下の精度を確保する等、衛
星測位誤差の低減が重要である。ドローン航路においては、スプーフィング
（偽測位信号の送信）への対策として、2024 年度より開始するみちびきの信号
認証サービス等も活用しながら、航路内におけるスプーフィングの検知と共に
セキュリティ上の脆弱性を低減し、測位精度の高い安全な運航を実現する。
（ハ）機体開発及び実装
機体の航続距離及びペイロードはバッテリー性能に大きく依存しており、当面
はモビリティ・ハブの設置により積替やバッテリー交換、充電等を通じて航続
距離を補填することを想定する。中長期的には燃料電池方式、小型エンジンを
搭載したハイブリッド方式等多様な動力源も選択肢として視野に入れながら、
政府機関等による機体性能向上を目指した開発プロジェクトとの連携や民間企
業による新規開発技術の導入等を踏まえ航路整備を進める。
（二）UTMS 開発及び実装
政府全体では、将来的なドローンの運航拡大を見据え、「空域の混雑度」や
「運航形態」に応じた、段階的な UTM の導入方針が示されており、導入の際
にシステムに求める要件を検討する技術検証事業も進んでいる。ドローン航路
における UTMS の社会実装についても、当該導入方針を踏まえながら行われる
ことが望ましい。
（ホ）技術検証に係るテスト環境の活用
ドローン航路に係る技術検証に際しては、福島ロボットテストフィールドをは
じめとした物理的なテストサイト及びシミュレータ等を用いた仮想的なテスト
ベッド環境の活用が重要である。2024 年度のドローン航路実装に際しても、こ
れらのテスト環境を効率的に活用しながら、仕様の標準化促進を図る。
（地域展開に際しての留意事項等）
（イ） 全国への展開を見据え、2024 年度中に先行地域での実装結果を踏まえ、ド
ローン航路に係る仕様・規格（ドローン航路システムに係る技術仕様書等を含
む）を定める。また、ドローン航路の導入に係るガイドライン等を 2024 年度
中に示すとともに、2025 年度以降は先行地域での運用実態等を踏まえながらそ
の刷新を実施する。

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