ドローン航路の整備により、以下の関係者が裨益することを想定する。
（イ）民間事業者
・ 運航者：ドローン航路として整備された環境の利用、共有リソースの活用
による運用コストの低減や新たなフライト需要への対応により、採算性の
向上及び事業機会の創出を狙う。また、ドローン航路を活用した予測的な
リスク分析や実績データと空間情報等を用いたヒヤリハット等の要因分析
及び評価等を行うことにより、運航の安全性を更に向上させる。
・ USP：ドローン航路運営者としてドローン航路を整備・運用又はドローン
航路運営者と事業提携を行い、ドローン航路を利用する運航事業者を運航
管理サービスのユーザーとして取り込み、事業機会を拡大する。
（ロ）地方自治体
・ 都道府県、基礎自治体：遊休施設等の保有アセットの有効活用が可能にな
る。
（ドローン航路整備に係る官民の役割分担）
表４：ドローン航路整備に係る官民の役割分担
区分
イ

ロ

民間事業者

公益に資する
取組を行う民
間事業者

主体

役割

（1）運航事業者（物流）

物流運航の実施（巡視等とのマルチパ
ーパスの運航を含む）

（2）運航事業者（巡視・
点検）

巡視・点検運航の実施

（3）USP

ドローン航路における運航管理サービ
スの提供

ドローン航路運営者

（A）ドローン航路及び離着陸系アセ
ットの整備・運用・保守並びにドロー
ン航路サービス事業（ドローン航路シ
ステムの運用・保守を含む）の実施
（B）地方自治体と連携しながら、協
調領域における共通オペレーションと
して以下を実施
・ドローン航路で利用可能な施設・設
備等の設置場所を事前に利用交渉・確
保することで、航路リソースの共同利
用を可能にする。
・地上・上空関係者とドローン航路整
備の調整を行った上で、ドローン航路
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