地域の在り方検討することが重要であるため、こうした社会政策の観点を含む先行的なモ
デルについてもデジタルライフラインの先行的整備を検討する。その際、例えば防災の観
点では、避難所としての機能が期待されるモビリティ・ハブを中心とした上で各拠点を最
低限の簡易インフラで接続する、ドローンを活用した防災訓練等を行うなど、住民の受容
性の向上を含めた、有事の際に実現すべき姿をまずは見据えつつ、平時においても活用す
る、という考え方が重要であり、他のアーリーハーベストプロジェクトの検討状況を踏ま
えつつ、集中的な利用を想定したフルスペックでの整備に限定せず、地域の実情に照らし
て幅広い整備方法を検討することとする。

5.5.1 節 奥能登版デジタルライフライン（災害時の活用を念頭に置いたフェーズフリー
の整備）
令和６年１月１日夕刻、能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、北陸地方の
広い範囲が被害に見舞われた。特に被害が甚大であった能登半島６市町においては、指定
避難所ではない、いわゆる自主避難所への避難のほか、道路寸断による集落の孤立が各地
で発生した。
震災後の復旧・復興局面では、被災者を誰ひとりとして取り残さないよう、多くの高齢
者・帰省者・観光客が避難している避難所への迅速かつニーズに合致した物資輸送、交通
系 IC カードの配布・活用による避難所における避難者数把握及び入浴利用者の名簿支援へ
の活用、孤立集落へのドローンによる緊急物資の配送等、多岐にわたる支援を官民が連携
して行ってきた。
今般の災害及びその創造的復興を通じ、デジタル技術を活用するに当たっては、有事の
場合だけではなく、平時から環境整備に取り組むと同時に、被災者になる可能性のある地
域住民一人一人がデジタル技術活用の習慣を身につけることが非常に重要であるとの教訓
を得た。この点、多目的での活用を想定しているデジタルライフラインは、平時はもとよ
り、有事の迅速な被害把握・必要な被災者支援等を行う上で特に有効に機能することが期
待されることから、この観点でデジタルライフラインの整備を行う社会的意義は大きい。
このため、以下を特にデジタルライフラインによって実現すべき姿と定め、平時から備え
るフェーズフリーのデジタルライフラインを先行的に整備する。

(イ)物資情報の集約管理
有事の必要物資の明確化、被災状況に応じたプッシュ型の物資支援を行
う。
（ロ）ドローンの活用

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