（ロ）物流需要及び巡視・点検需要が存在し、それらのマルチパーパス飛行により
収益率を高められる可能性がある山間部等の河川上空
なお、ドローン航路の整備は必ずしも送電網上空や河川上空に限るものではな
く、2025 年度以降は森林、海水域、海岸線、湖沼その他の環境における整備につ
いても、基本的な考え方に示す地理的経済性及び地理的安全性等の要件を踏まえな
がら、その実現可能性を模索する。
（普及シナリオ）
ドローン航路は線的な整備に留まらず、多目的かつ複数社利用を想定しながら、
ネットワーク状の整備を志向するとともに、異なるドローン航路運営者が整備する
ドローン航路を連結することで、運航者の相互乗り入れを可能にすることが、全国
津々浦々での面的な展開において重要である。ドローン航路の相互乗り入れによ
り、運航者においてはドローン航路から恩恵を受ける飛行範囲が拡大するととも
に、ドローン航路運営者においては運航者の囲い込み競争ではなく、より安全、便
利かつ安価なドローン航路サービス事業を提供することで連結先のドローン航路か
ら乗り入れる運航者を誘引する健全な競争環境のもとでのサービス量及び質の向上
を目指すことができる。
中長期的には、ドローン航路運営者の事業拡大や、それに伴ったボリュームディ
スカウントによる設備投資費等のコスト圧縮効果等により、運航需要が存在する任
意のモビリティ・ハブ間等、より広範なサービス提供範囲を目指すとともに、制度
整備や技術革新等に伴うレベル 4 飛行の更なる社会実装により、無人地帯だけでは
なく、有人地帯を含めた全国津々浦々へのドローン航路ネットワークの整備拡大を
目指す。また、ドローン航路においてドローン運航の更なる省力化・効率化を進め
るためには、1 人の操縦者が複数の機体を運用する 1 対多運航の実現が不可欠であ
り、政府機関等での関連する技術開発・実証実験の取組を踏まえながら、その実装
を加速する。
なお、ドローン航路の整備に当たっては、以下に示す観点も重要事項として取組を
実施する。
（イ）電波不感地帯の対策
（1）ドローンの安全な社会実装のため、アーリーハーベストプロジェク
トに指定された区域におけるドローン航路においては電波環境調査を政
府が行った上で、短期的には既存局の電波発射角度のチューニング等、
地上基地局を活用する方式や、既存アセットを活用する方式を想定し、
上空の通信エリア確保を図る。
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