（イ） インフラ管理 DX システム
各インフラの設備情報を、各事業者のデータ主権（データ所有者が自らデータ
を制御・管理する権利）を確保しながら、共通のデータフォーマットでの共有
を可能とするシステム。
（1）設備の 3D 構造の把握、設備の状態との重ね合わせ等が可能であり、他社
設備情報の照会等、設備情報を活用する多数のアプリケーションと連携する。
（2）各インフラの設備情報を共有するにあたり、設備データの形式や位置補
正を自動化するデータ整備ツールを提供することで、データ整備にかかるコス
ト、時間を大幅に削減する。
（ロ） 埋設物照会システム
各事業者が地下埋設物（インフラ管理事業者が地中に配備する設備）の存在有
無判断のために個別に手動で行っている照会・統合作業を効率化するシステ
ム。
（ハ） マシンガイダンスシステム
建設機械にインフラ設備の存在位置を可視化する機能を提供し、掘削時の事故
防止を促すとともに、機械施工の範囲を拡大することで業務の効率化・自動化
を行うシステム。
（ニ） 災害設備情報共有システム
災害時における被害把握・情報共有を迅速に行い、ライフラインの応急復旧・
早期回復を行うシステム。

5.4.3 節 運営主体と役割分担
（インフラ管理 DX の運営主体）
インフラ管理 DX の推進にあたっては、既存のインフラ管理事業者等が連携を
行うことが重要である。他方で、こうした取組について、個社単体で設備情報の
整備や更新、他社との共有を合理化する仕組みを構築することはコストの観点か
ら困難であるほか、データ主権者であるインフラ管理事業者は全国で数百社を超
えることに加え、エリア毎にインフラ管理事業者間の関係性が区々であることか
ら、インフラ管理 DX システムをインフラ管理事業者が自前で保有し、全国で統
一的に管理・運営することは困難である。
こうした背景から、インフラ管理 DX システムの担い手については、短期的に
は各エリアにおける統一的なシステム会社等の民間企業が管理・運用することが
ふさわしい。その際、インフラ管理 DX システムの運営主体は、各インフラ管理
事業者の機微な設備データを適切に取り扱う必要があるため、特に必要な者につ
いて、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定を受け中立性等を外形的に
担保するとともに、システムに設備データを提供するインフラ管理事業者等のシ
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