（ロ） ダム等を含む河川上空のドローン通過にあたり、他の河川利用者との調整
を含む関係者調整等の手続きについては、必要な手続きや配慮・対策すべき事
項の明確化のため、河川上空の活用円滑化に向けた基本的考え方（2024 年 3
月）を参照する。
（ハ） ドローン航路運営者が地上の関係者との調整を円滑に行うため、道路、河
川、鉄道等のインフラ及び行政等管理地の上空を飛行させる際の手続きに際し
ての配慮や判断等に資するものとして、関係各省が連携し、2024 年度における
先行地域での課題等を踏まえながら、インフラ及び行政等管理地の上空飛行に
係る留意事項や調整事例等の情報収集及び横展開を行う。
（ニ） 2024 年度の先行地域において、ドローン航路を活用したドローン物流事業
の社会実装にあたり「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドライン」
等を参照する。2025 年度以降には、先行地域の結果を踏まえた当該ガイドライ
ンの更新等のドローン物流に係る環境整備に努める。
（ホ） 全国の河川管理業務の効率化及び高度化に資するよう、河川管理者が実施
する河川巡視・点検業務の一部をドローンによる映像データ取得や AI による
分析等に代替可能であることを明確化するとともに、当該業務の代替に当たっ
て必要な取得映像データの品質水準やスペック、必要な映像を取得する運航経
路等について 2024 年度に先行地域等において検討を行う。運航事業者（物
流）は、事業経済性の確保の観点から、必要に応じて物流運航時に映像データ
も取得できる利点を活かし、インフラの巡視・点検業務への参入など、物流以
外のドローンの多目的利用についても検討する。また、先行地域における実装
事例を公表するとともに、2025 年度以降には当該事例を踏まえて他の河川にお
ける実装可能性を検討する。

5.2.5 節 先行地域
（先行地域の考え方）
社会受容性、経済性、安全性の要件を満たした社会実装の成立により、全国津々
浦々にデジタルによる恩恵を行き渡らせることが可能なロールモデルとして先行地
域を設定する。先行地域においては、規模・密度・範囲の経済の観点から、ドロー
ン航路に係る仕様の標準化及び規格化や関連設備及び航路リソースの共同利用に対
して官民で集中的な投資を行うことで、全国での重複投資を回避し、投資余力を整
備範囲の拡大に振り向けることにつなげる。特にドローン航路については、以下の
点を念頭に置いて設定する必要がある。
（イ） 社会受容性
ドローンの運航においては、地域にスムーズに受け容れられるために安心感や

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