に登録した運航者の航路内の飛行情報
を周知することなどを通じ、各運航者
が飛行経路の設定ごとに地上・上空関
係者に個別で事前交渉・調整せずと
も、航路内の飛行を可能にする。
※小型無人機に係る環境整備に向けた
官民協議会（第 16 回）にて示されて
いる通り、第三者の土地の上空におい
てドローンを飛行させるに当たって、
常に土地所有者の同意を得る必要があ
る訳ではない。
ハ

地方自治体

（1）都道府県
（2）基礎自治体

（A）保有アセット（コミュニティセ
ンター、防災倉庫等）の貸与
（B）保有データセットの提供
（C）ドローン航路運営者と連携し、
現場調整及び社会受容性醸成の取組
（住民説明等）を実施

二

政府

関係省庁

（A）規格・ルールの整備
・ドローン航路の利用に際しての許
可・承認手続きの簡素化の検討
・インフラ等の上空横断に係る留意事
項や調整事例等の情報収集及び横展開
・河川巡視業務等におけるドローンの
代替可能性の整理
・ドローン航路運営者の公益性の担保
（特に必要な者については公益デジタ
ルプラットフォーム運営事業者として
の認定を受ける等）
・ドローン航路に係る仕様・規格（ド
ローン航路システムに係る技術仕様書
等を含む）の策定及びドローン航路の
導入に係るガイドライン等の作成
（B）初期費用の支援
・機材導入等
・地上環境、上空環境の整備
・システム開発等

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