また、関係省庁において、道路貨物運送業に対して自動運転時に適用される
各種法規制（トラックドライバーに関する規制含む）の在り方について検討す
る。特に、自動車運転者の拘束時間、運転時間等の基準を定めた「自動車運転者
の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）における運転
時間規制に関して、自動運転レベル４（以下「L4」という。）車両に乗車中の
時間は改善基準告示上の運転時間に該当しないことを 2024 年度早期に明確化す
る。

3.4.3 節 社会受容性とデザインルール
（基本的な考え方）
デジタルライフラインやこれを活用したサービスを全国津々浦々へ早期に普及さ
せるためには、地域社会や国民の理解・賛同といった社会受容性の醸成が不可欠で
ある。アーリーハーベストプロジェクトにおけるサービス面への期待や当該サービ
スが潜在的に有するリスクへの許容度等を踏まえた普及施策を実施することで、今
後の各プロジェクトへの事業者、地方自治体等の参画を促すことが可能である。
（社会受容性の醸成）
短期的には、ユーザージャーニー6に基づき、国民の共感を獲得するための「語
りかけ（ナラティブ）」を動画やイラスト等を用いて行うことで、デジタルライフ
ラインの実装がもたらす効果について分かりやすく訴求する。また、政策の一貫性
や広がりを伝えるためには、カラースタイルやタイポグラフィ、モチーフ、想定利
用シーン等を共通するデザインロジックとして確立し、デザイン品質を担保するこ
とも重要である。
中長期的には、ステークホルダー（国民、地方自治体、事業者）の価値観や潜在
ニーズを分析することで、政府・地方自治体や事業者等のサービス提供側の視点に
偏らないコミュニケーション戦略を企画する。また、デジタルライフラインの全国
整備に向けては、整備地域を分かりやすく把握可能とすることで、デジタルライフ
ラインの更なる展開に対する期待を醸成するとともに、地域間の適正な競争を促進
する。

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住民や国民（ユーザー）が偶発的に情報に触れてから政策意義を理解するまでの一連の流れを、例えば「街中で違和感
を覚える」、「情報を眺める」、「自身に関連する領域を深く調べる」のフェーズに分類し、それぞれフェーズにおける
行動を分析すること。

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