（モビリティ・ハブの整備）
今般の奥能登での被災経験を踏まえ、石川県の複数市町において広域的に、災
害時は防災拠点として、平常時は地域住民のためのサービス提供や交流の場とし
て活用可能な拠点をモビリティ・ハブとし、マイナンバーカード読取機、物資倉
庫（物資調達・輸送調整等支援システムとの連携等含む）、ドローン機体及び共
通の充電設備等必要な整備を行う。さらに、施設規模に応じて避難所としての活
用も検討する。
整備にあたっては、地域の実情に合わせて、平時のビジネスモデルも勘案しな
がら、各設備のスペック、有事の際のカバー範囲、最適配置条件及び今後の運用
方法の検討を行う。
（ドローン航路の整備）
モビリティ・ハブ間を平時・有事双方に活用可能なドローン航路として、特に以下
を整備する。
（イ）有事における各種法令の運用や運航に係る電波の考え方、関係者との運航調
整方法等について予め整理するとともに、必要に応じて電波環境調査を行う。
（ロ）有事の際のドローン活用に関する予算措置の枠組みを明確化するとともに、
ＤＭＡＴ24等の類似制度を参考に、自治体と事業者団体との事前協定等の体制構築
スキームを検討する。
（ハ）有事の際のドローンを活用した緊急物資の配送や被災状況の把握、インフラ
等の緊急巡視及び点検等を行うため、防災訓練等でドローン配送の試行を行い、地
域における社会受容性を向上させる。
（衛星通信等の環境整備）
有事に活用可能な衛星通信等の環境を整備する。

5.5.3 節 奥能登版デジタルライフラインの先行地域
（先行地域の考え方）
上記について、取組に積極的な石川県内自治体の協力のもと、奥能登エリアを
見据えつつ、先行的な実装エリアを選定する。

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災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）の略称。医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医
療職及び事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（おおむね 48 時間以内）
から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームを指す。

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