ステム利用者が運営事業者に対して適切に管理・運営状況を確認することが望ま
しい。
（インフラ管理 DX の価値）
インフラ管理 DX により、以下の関係者が裨益することを想定する。
（イ）
インフラ管理事業者：照会・確認業務を効率化する。
地下埋設物を保有するインフラ管理事業者間でアナログかつ多対多で行われ
ていた相互照会が即座かつデジタル完結で実施可能となり、業務が効率化さ
れる。
（ロ）
インフラ関連事業者（工事事業者等）：熟練の技術者不足の解消に
貢献する。
各社共通のフォーマットによる地下埋設物の可視化及びマシンガイダンスに
より、熟練者でなければ困難だったインフラ近傍の掘削等の操作を経験が少
ない人でも行えるようにすることで、人手不足の解消につなげる。
（ハ）
地方自治体：災害時の迅速な情報共有が可能な基盤を構築する。
災害発生時における設備の被災状況をインフラ管理事業者、地方自治体、国
等の関係者間で共通のフォーマットで共有することで、迅速な応急復旧計画
の策定及びその遂行を迅速に進めることが可能になる。
（インフラ管理 DX に係る官民の役割分担）
インフラ管理 DX における民間事業者、公益に資する取組を行う民間事業者、地
方自治体、関係省庁の役割分担を下記の通り整理する。
表６：インフラ管理 DX に係る官民の役割分担
区分
イ

民間事業者

ロ

公益に資する
取組を行う民
間事業者

ハ

地方自治体

主体

役割

（1）インフラ関連事業者
（工事事業者等）

設備情報を活用したアプリ等を用
いた工事等の実施

（2）設備情報活用アプリ開
発時業者

設備情報を活用して照会・施工等
を円滑に実施するアプリの開発

（3）インフラ管理事業者

設備情報の整備、更新、共有
（A）インフラ管理 DX システムの
管理・運営
（B）データ整備ツールの開発

（1）都道府県
（2）基礎自治体

（水道等のインフラ管理事業者と
して）設備情報の整備、更新、共
有の実施

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