なお、これらの基礎となるデータセンターや光ファイバ、携帯電話網等の全国
規模の整備については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」
や「デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ 2.0」等
を踏まえ、引き続き推進する。その際、光ファイバについては、既設の河川・道
路管理用光ファイバも施設管理に支障のない範囲内で活用する。
（運営主体）
通信インフラについては、既存の運営主体が整備・運営を行うことを基本とする
が、例えば不感地帯における携帯電話基地局を地方公共団体が主体となって整備す
る場合や、ローカル 5G を携帯電話事業者ではなく地域の企業や地方公共団体が主
体となって運営する場合もあるため、通信インフラを整備・運営する際には、直接
的な受益者が関係者と協力する場合もあることに留意する。情報処理基盤等につい
ては、各ユースケースにおける関係事業者が協力して整備・運営を行うことを基本
とする。また、既存施設に情報処理基盤等を整備するに当たっては、まず、施設利
用者が施設管理者に対して、当該施設の追加投資の有無を含めて、改修が必要な範
囲を確認する。その他に整備すべきものがあれば、利用者側が施設管理者と調整の
上、整備する。当該施設における整備の可能性等を判断するにあたり、施設管理者
のみで判断することが難しい部分については、関係行政機関等が連携して円滑な判
断がなされることが望ましい。

3.3 章 インフラ（ソフト）の整備
都市を構成する点と線、すなわち、ヒトやモノの往来を結節するモビリティ・ハブとモ
ビリティ・ハブ間を自動で飛行・走行するドローンや自動運転車に対して、共通機能を提
供するソフトインフラとしてデータ連携システムの整備を進める。企業や業界、国境を跨
ぐ横断的なデータ連携のイニシアティブであるウラノス・エコシステムは、このようなデ
ータ連携システムの実現に向けた取組として位置付けられる。
3.3.1 節 データ標準（共通データモデル及び共通識別子）
（共通データモデル）
業界内で共通して用いられるデータの収集・保存・処理の効率化、データベー
ス開発の正確性及び効率性の向上、アプリケーションの保守コストの低減等、デ
ータの効率的な利活用のためには、共通データモデルの設計が重要である。デー
タモデルを構成するエンティティの独立性を高め、整合性のあるデータ構造を実
現するためには、エコシステムの目的を明確にし、流通が想定されるデータを洗
い出し、正規化されたエンティティ及び属性並びにそれらの関係性について業界
関係者と合意することで、必要最小限の共通データモデルを設計することが可能
となり、実装につながる。業界横断でデータモデリングが可能な場合において
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