モート完結及び自動化するアプリケーションを具備したデジタルツインを構築することが
必要である。
具体的には、平時において、インフラ管理事業者が各々の保有する設備情報を保持し更
新管理を行うことに加えて、共通のデータフォーマットでの共有を可能とするシステムに
事業者間の業務共通機能に必要なデータセットを提供することで、業務の共通化・自動化
やリソースの最適活用を図ることを目指す。
また、災害時において、各事業者がインフラ設備の被害状況を効率的に把握し、被害が
発生している設備の場所や時間に関する統一的なフォーマットで情報を必要とする関係者
に情報提供を行うことで、情報提供から統合・復旧計画策定までのオペレーションの迅速
化を図る。また、現況確認のためのドローンの有事利用やその他モビリティからの情報も
統合し、災害発生直前・直後の情報等から被害状況の全容を統合的に可視化し、判断する
ことで早期の復旧対応が可能となる。

5.4.2 節 インフラ管理 DX の定義
（インフラ管理 DX の定義）
デジタルライフラインにより整備されるモビリティ向けインフラ設備や、電
力・ガス・通信・上下水道をはじめとするインフラ設備などの情報を 3D に変換
し、空間 ID を識別子として流通させることで、企業・地方自治体・政府の間で
相互に共有することが可能となり、平時における業務の共通化・自動化やリソー
スの最適活用を図るとともに、災害時におけるインフラの応急復旧・早期回復を
実現する。これらの 3D デジタル化による協調領域のデータシェアリング（複数
事業者間のデータ共有）を実現した上で、コスト・技術のシェアリング（複数事
業者間の重複コストの削減や技術の共有）を狙った競争領域のアプリケーション
が多数創出されることを目指す一連の取組を「インフラ管理 DX」と定義する。
当該取組により、デジタルツインによる遠隔操作等の安全性を高める現場環境
の提供が可能となり、埋設物照会や埋設物掘削における点検・工事リードタイム
の低減に寄与することで、省人化等による生産性向上やデータ取得によるイノベ
ーションの促進に繋がる。
（インフラ管理 DX の構成要素）
インフラ管理 DX においては、以下の機能を備えた（イ）のシステムを整備す
る他、必要に応じて（ロ）～（二）を整備することを基本とする。

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