二

政府

関係省庁

（A）走行環境、通信環境に係る仕
様の検討・策定
（B）各システム運営事業者の公益
性の担保（特に必要な者について
は公益デジタルプラットフォーム
運営事業者としての認定を受ける
等）
（C）予算措置23（車両開発・改
造、通信環境、システム開発）
（D）走行環境の整備促進

こうした情報提供システムを全国的に展開するにあたって、当該社会実装の中で
運営・メンテナンス方法や自動運転サービスに与える価値を含めて検証を行うとと
もに、自動運転に必要な交通情報提供に関するルールや主体の在り方について検討
し、2025 年度中に方向性をとりまとめる。
また、データ連携システムの運用に当たっては、特に必要な者について、公益デジ
タルプラットフォーム運営事業者認定を受け、中立性等を外形的に担保された民間
事業者が担う。

5.3.4 節 自動運転サービス支援道の整備及び地域展開の方針
（基本的な考え方）
社会課題の解決に向けて社会インフラを整備するにあたり、既存のアセットやイ
ンフラを有効に活用しながら、追加投資を最小限に抑え、現状の課題のみならず、
今後生じる様々な社会課題に対応できる柔軟かつ強靱な社会インフラ全体の最適化
を図るためには、それぞれの社会課題を個別に捉えるのではなく、目指すべき姿を
設定し、複数の課題を踏まえた連携を図ることが重要である。まだ、社会課題に対
する解決方法は一つではなく、例えば、病院に行って医療行為を受けるなど、利用
者・消費者自らが移動するための移動手段を自動運転車が担うという方法もあれ
ば、移動診療車・販売車等が必要タイミングを予測し、モビリティ・ハブなど地域
の拠点に移動することで、これまで遠方に移動しなければ享受できなかったサービ
スを移動可能な範囲で必要な時に享受できるような方法も考えられる。
（普及シナリオ）
高速道路において自動運転車優先レーンを活用して、L4 及び L4 走行に向けた
実証トラックを用いた路側からの先読み情報提供等の外部支援に関する技術検証

23

実証に関する措置も含む

38