し、走行の回数を重ねることが重要である。そのため、「異なる交通参加者と
分離可能な空間」若しくはそれに準ずる環境が必要である。
（ハ） 経済性
アーリーハーベストプロジェクトにおいては、現状では必ずしも収益が望めな
い領域に対しても特にインフラ等について政府が集中的に支援を行うことで、
ビジネスモデルの実装が可能か否かについても検証する必要がある。その際、
運用コストを最低限賄うことが可能なモデルであるための重要な要素として、
「定期的、定量的なニーズが見込める等、運用コストについて自走が可能」で
あることが必要である。
（先行地域の設定）
こうした点を考慮して、2024 年度においては、以下のエリアを先行地域とする。
（イ）新東名高速道路（駿河湾沼津 SA―浜松 SA）
（ロ）茨城県

おおみか

日立市（大甕駅周辺）

また、2025 年度以降においては、以下のエリアを始めとして更なる検討を行う。
（ハ）東北自動車道（六車線区間の一部）

5.4 章 インフラ管理 DX
5.4.1 節 インフラ管理 DX の社会実装に向けて
電気・ガス・通信・上下水道等、インフラを提供する設備を保有し、維持更新を行う企
業及び団体（以下、「インフラ管理事業者」という）が平時の業務において抱える課題と
して、各事業者が設備情報を個別に保持し更新管理を行っており、自らの設備情報しか持
たないことから、計画・工事・維持管理それぞれのフェーズにおいて個別の作業を実施す
る必要があるという点が挙げられる。また、各事業者の設備情報を同時に参照する場合
は、都度図面の仕様を合わせ位置情報の統合を行う必要があり、高いコストがかかること
から、業務の共通化を図ることができず、今日まで膨大な時間と人手をかけてインフラの
維持管理を行ってきた。
また、災害時においては各事業者がインフラ設備の被害状況を把握し、地方自治体、所
管省庁及び防災機関への報告や情報公開を行うことで、各機関が連携して復旧対応をする
運用がなされているが、現状は各事業者からの情報の提供形式や提供タイミング等が必ず
しも統一化されておらず、複数のインフラが断絶したエリアの特定等の総合的判断及び復
旧対応に時間を要している。
上記のような課題を解決するため、3D のインフラ設備情報を共通識別子に基づき共有す
るためのデータ連携システム及び当該情報を活用してオペレーションをデジタル完結、リ
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