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参考資料2 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (41 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi5/gijishidai5.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第5回 4/22)《内閣官房》
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においても外部支援を得て自動走行の精度、範囲が拡大することでより多くの走
行データや実績を蓄積することが可能となる。L4 車両の実装拡大に向けて、事業
者及び関係省庁間での適切な情報共有の促進等のための環境整備や、車両購入を
促すために必要な措置を検討し、開発と導入を加速していく。自動運転サービス
支援道の整備等、自動運転車実装のための環境整備を促進するに当たっては、こ
れらの取組の状況を勘案しながら進めていくものとする。
また、自動運転サービス支援道および自動運転車両を用いたサービスの社会実
装として、高速道路において、複数企業の荷物を混載する共同輸配送サービスに
当該自動運転車両を活用することが物流の効率化に大きく貢献すると想定され
る。更に、共同輸配送サービスは高速道路だけでなく、一般道のうち幹線となる
道路やモビリティ・ハブが存在する箇所までサービスを広げることで、さらなる
物流効率化が実現される。
また、人流サービスにおいては、初期は企業の通勤バスや商業施設のシャトル
バス等の一定の乗客数と収入が見込める路線から自動運転による自動輸送サービ
スを導入しながら、単独路線ではなく周辺の路線にも拡張し面積を広げていくこ
とが想定される。さらにはそれらの自動運転バスのバス停から先は自動運転タク
シーや、小型の自動運転バス、カート等が接続し、個々の移動ニーズに対応した
サービス網が構築されることが望ましい。そのために多様なモビリティにおける
自動運転開発・実装に必要な措置を計画的に推進していく。

5.3.5 節 先行地域
(先行地域の考え方)
社会受容性、安全性、経済性に配慮し、全国津々浦々にデジタルによる恩恵を
行き渡らせることが可能なロールモデルとして先行地域を設定する。特に自動運
転サービス支援道については、以下の点を念頭に置いて設定する必要がある。
(イ) 社会受容性
自動運転車については、ルール整備と技術的な安全性の確保が同時に進行する
領域であり、サービス提供においても、人によるものと同様に一定の不確実性
が発生しうる。そのため、特に一般道での走行に当たっては「先行する実証事
業等による、自動運転車の走行に対する地域の理解の醸成が進んでいること」
が必要である。
(ロ) 安全性
アーリーハーベストプロジェクトにおいては、自動運転車の走行実績が積み上
がっていないため、まずは運行環境の安全性が一定程度確保された環境を用意
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