（４－３）課徴金制度の対象の見直し
他法令における課徴金制度
（監視指導・麻薬対策課調べ）

法令名

制度の趣旨

算定方法の概要

課徴金納付命令の対象行為
・不当な取引制限（カルテル、入札談合）

独占禁止法

・市場経済における社会的公正を確保すること

（昭和52年導入）

・カルテル、私的独占等の排除

・支配型・排除型私的独占
・共同の取引拒絶
・差別対価及び不当廉売

・再販売価格の拘束

・ 違法行為に伴う 売上額×10% （中小企業は
4%）＋財産上の利益（談合金等）

・課徴金が100万円未満は除外

・優越的地位の濫用
・不当な表示による顧客の誘引の防止すること

景品表示法
（平成28年導入）

により、消費者保護を図ること
・優良誤認表示行為、有利誤認表示行為の
排除

金融商品
取引法

・証券市場の公正性・透明性を確保し、投資
家の信頼が得られる市場を確立すること

（平成17年導入）

・証券市場への信頼を害する違法行為の排除

・優良誤認表示
・有利誤認表示

・違法行為に伴う売上額×３％
・課徴金が150万円未満は除外

・インサイダー取引：「公表後２週間の最高値×買
・有価証券書・有価証券報告書等の虚偽記載及 付等数量」から「公表前に買付け等した株券等の価
び不提出等

格×買付等数量」を控除した額

・風説の流布及び偽計

・有価証券届出書等の不提出・虚偽記載：募集・

・相場操縦等

売出総額×2.25％（株券等の場合は4.5％）

・内部者取引（インサイダー取引）等

等
※違反行為の類型ごとに多様な算定方式を実施

公認会計士法
（平成20年導入）

・金融商品取引法に同じ
・公認会計士・監査法人による虚偽証明の排
除

・故意による虚偽証明
・相当注意義務違反による虚偽証明

・故意による虚偽証明：監査報酬相当額の1.5倍
・相当注意義務違反による虚偽証明：監査報酬
相当額

42