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【参考資料1】テーマ②(新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施)について(参考資料).pdf (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41209.html
出典情報 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和6年度第4回 7/5)《厚生労働省》
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(4-3)課徴金制度の対象の見直し
虚偽・誇大広告に対する課徴金制度に係るアンケート調査結果
▍課徴金制度の認識に係るアンケート結果
○8割以上(61件/71件)の企業が当該課徴金制度が不適切広告の抑止力となっていると回答し
ており、当該規定が不適切な広告行為の抑止力として機能していることが確認された。
Q. 課徴金制度に対して、どのように認識していますか。該当するものを全て選択してください。
回答

回答件数

1.
2.

適切な医薬品情報提供活動に必須である
不適切な医薬品情報提供活動の抑止力となり、適切な医薬品情報提供活動に寄与している

11件

1.
5.

適切な医薬品情報提供活動に必須である
その他

1件

2.

不適切な医薬品情報提供活動の抑止力となり、適切な医薬品情報提供活動に寄与している

50件

3.

不適切な医薬品情報提供活動の抑止力はあるが、良い効果よりも悪影響の方が大きい

1件

4.

課徴金制度の効果はない

4件

5.

その他

4件
合計

71件
アンケート調査概要
期間:2023年1月25日~2月17日
対象:製薬協加盟企業71社
有効回答数:71社

出典:令和4年厚生労働科学研究費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業「課徴金制度の導入等の医薬品等の広告規制の変化を踏まえた実態調査研究」
(代表研究者 平成帝京大学 教授 渡邊伸一)報告書

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