教育訓練期間中の生活を支えるための融資制度の創設
令和７年度概算要求額

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5336、5273）

5.1億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

¾

１ 事業の目的

¼

雇用保険被保険者以外の者が、生活費等への不安なく教育訓練に専念し、スキルアップ等を実現できるようにする
ため、これらの者が自ら選択した教育訓練を受けるに当たって必要となる費用を融資する制度を創設する。
教育訓練の効果を高めるインセンティブとして、教育訓練受講後に賃金が上昇した場合には、残債務の一部を免除
することとする。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要

対象者

融資対象

雇用保険被保険者以外の者
(雇用保険の適用がない雇用労働者
や離職者、雇用されることを目指す
フリーランスなど)

スキーム
①職業訓練の相談
④訓練の実施
②キャリアコンサルティング
ハローワーク

教育訓練費用及び生活費
債権が回収不能・免除
となった場合

(調整中)

貸付上限：240万円/年(最大２年間)
利率：年２％

インセン
ティブ措置

教育訓練修了後に賃金が上昇した場
合、残債務の一部を免除

融資内容

⑥補助金
厚生労働省

信用保証
機関

求職者

③融資申込
（返済）

⑤債務保証

訓練機関

④融資

金融機関

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