障害者の雇用を促進するためのテレワークの推進
令和７年度概算要求額

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

47百万円（43百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
○ しかしながら、 事業所から遠方に住む障害者のテレワーク時の雇用管理への不安から導入を躊躇する企業も多く、また、実際に新たに障害者のテレ
ワークを導入した企業においては、テレワーク勤務におけるコミュニケーションや雇用管理等の課題が生じているところ。
企業に対して、個々の企業の状況を踏まえて、障害者のテレワーク勤務の導入に向けた相談支援や、雇用している障害者のテレワーク時の雇用管理面
での課題解決に向けた相談支援を行う。
また、企業に障害者雇用の選択肢の１つとして、テレワークによる障害者の雇用を検討してもらえるよう、セミナーやインターネット上で事例の周知
を図る。

２ 事業の概要等
① 相談支援の実施
・ 障害者をテレワークで雇用したいと考えている企業や、すでにテレワークで障害者を雇用している企業に対して、各企業の個別の課題やニーズに応
じて、専門アドバイザーによる個別具体的な相談支援を実施する。
② セミナーの実施
・ 障害者をテレワークにより雇用したいと考えている企業に対して、具体的な導入に向けた手順等の説明を行うセミナーを
実施する。
③ 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。
事業実績：企業向けコンサルティング：実施企業数145社（のべ178回） 企業向け導入ガイダンス：１回（参加者数 205人）（令和５年度）

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