よむ、つかう、まなぶ。
職業安定局 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/25syokan/03.html |
| 出典情報 | 令和7年度厚生労働省各部局の概算要求 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
特定求職者雇用開発助成金(成長分野等人材確保・育成コース)
令和７年度概算要求額
137億円（143億円）※（）内は前年度当初予算額
職業安定局雇用開発企画課
（内線5785）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
○
１ 事業の目的
⚫ 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これら
の者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
⚫ 就職困難者について、デジタル等の成長分野への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動等の実現のため、一定の技能を必
要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。
２ 事業の概要・スキーム
① 成長分野メニュー
成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する
労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成
（通常コースの1.5倍）を行う。
３ 実施主体等
実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和５年度）1,187件
① の支給までの流れ
② 人材育成メニュー
就労経験のない職業※１に就くことを希望する 就職困
難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成 ※２
を行ったうえで賃金引き上げ ※３ を行う事業主に対して、
高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。
② の支給までの流れ
※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが必要。
※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給
12
令和７年度概算要求額
137億円（143億円）※（）内は前年度当初予算額
職業安定局雇用開発企画課
（内線5785）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
子子特会 一般
会計
育休
○
１ 事業の目的
⚫ 特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これら
の者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。
⚫ 就職困難者について、デジタル等の成長分野への労働移動支援を行うほか、賃上げを伴う労働移動等の実現のため、一定の技能を必
要とする未経験分野への労働移動を希望する者を雇い入れる事業主に高額助成を行う。
２ 事業の概要・スキーム
① 成長分野メニュー
成長分野（デジタル、グリーン）の業務に従事する
労働者として雇い入れる事業主に対して、高額助成
（通常コースの1.5倍）を行う。
３ 実施主体等
実施主体：国
事業実績：支給決定件数（令和５年度）1,187件
① の支給までの流れ
② 人材育成メニュー
就労経験のない職業※１に就くことを希望する 就職困
難者を雇い入れ、人材育成計画を策定し、人材育成 ※２
を行ったうえで賃金引き上げ ※３ を行う事業主に対して、
高額助成（通常コースの1.5倍）を行う。
② の支給までの流れ
※１ ①の成長分野以外も対象。
※２ 50時間以上の訓練などが対象。
※３ 雇入れから３年以内に５％以上の賃金引き上げが必要。
※１ 対象者の雇入れ後、助成対象期間内に訓練を実施することが必要
※２ 「賃金引き上げ計画」の計画期間（最大３年）終了後の「報告書」の提出をもって高額支給
12