雇用関係助成金DX化に係る調査研究事業
令和７年度要求額

職業安定局雇用保険課（内線5757）

2.0億円（ ー ）※（）内は前年度当初予算額

労働特会

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

２ 事業の概要

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を前提
とした簡素で迅速な施策の実施を追求するという政府全
体の方針に沿って、雇用関係助成金についてもDX化を
進め、国民の利便性の向上や官民業務の効率化を図り、
将来的には「助成金審査業務の自動化」、「要調査対象
事案の抽出など不正受給対策のブラッシュアップ」の他、
一層の「EBPMの強化」といった助成金業務におけるデ
ジタルデータの活用を目指す

雇用関係助成金は、申請項目や添付書類が多岐にわたっている上、添
付書類の中でもマイナンバー情報連携対象外である「賃金台帳、出勤簿、
労働条件通知書、領収書等」は、事業所によって作成・管理方法が異
なっており、現状、PDFや紙での添付が多数を占める状況。
申請項目や添付書類の簡素化等の既存業務プロセスの見直しを図りつ
つ、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AI
やAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実
施する。

３ 事業スキーム・実施主体等
添付書類のデジタル化技術の活用・実装に向け、以下の検討事項につい
て、官民における最新の事例等も参考にしつつ、連携の手法や実現可能性、
実施可能な場合の具体的な事項を調査し、実施上の留意事項、想定される費
用やその効果、具体的な実施計画等を整理する調査研究事業を民間企業に委
託して実施する。

調査研究の委託
成果物の提出
厚生労働省
＜事業の進捗管理＞

委託先
＜事業の実施＞

（１）AI等のデジタル化技術の活用
・検討会の開催

（２）政府による統一的な人事労務管理ソフトウェアの開発
（３）「雇用関係助成金ポータル」と民間人事労務管理ソフトウェア等との
API連携

委
託
す
る
業

（４）添付書類様式の統一と利用促進

等

務

・デジタル化に係る課題整理及び導入策の検討
・デジタル化の可能性について調査・検証
・中間報告書の作成
・付随課題の調査・検証、対応案の検討
・最終報告書の作成
・具体的な実施計画作成、要件定義書・仕様書案作成

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