精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援
（精神・発達障害者雇用サポーター）
令和７年度概算要求額

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
労働特会

19億円（19億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

１ 事業の目的

○きめ細やかな支援を要する精神障害及び発達障害のある求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、及び事業
主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神・発達障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、障害特性に応じた専門的な就職支援を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
求職者に対する職業相談・紹介を実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
支援内容
ハローワーク
発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を
持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談員等に対して、医学的
知見等に基づく助言・指導や研修を実施。

地域障害者職業センター
・職業評価
・準備支援
・ジョブコーチ

精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者等をハローワークに配置
（全都道府県に計300名）

精神・発達障害者

連携

精神・発達障害者に対する支援
・ 担当者制による相談
・ 専門機関への誘導
・ 職場実習、職業紹介
・ 職場定着支援

雇用サポーター
連携

連携

専門機関
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関
・発達障害者支援センター
等

企業に対する支援
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 求職者とのマッチング支援
・ 雇用管理に関する助言・援助

３ 事業実績
・精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 84.3%
・発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）へ移行した者の割合 86.5%
（令和５年度）

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