職業安定局外国人雇用対策課
（内線5720）

外国人雇用対策に関する実態調査事業（適正な外国人材の確保に向けた実態調査）
令和７年度概算要求額

45百万円（19百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
我が国における外国人労働者数（令和５年10月末時点）は過去最多となる約205万人を記録した。対前年比で10％以上増加し
ており、10年前の約３倍となっている。外国人労働者をとりまく状況については、令和６年３月には、特定技能労働者の向こう
５年間の受入見込み数が従来の35万人から82万人に引き上げられるとともに、同年６月には技能実習制度を発展解消した育成
就労制度の創設を盛り込んだ入管法改正法案が成立しており、少子高齢化を背景に将来的な労働力不足が見込まれる中で、我が
国の外国人労働政策は重要性を増している。
一方、世界的な人手不足傾向等を背景に外国人材の獲得競争は激化しており、これまで我が国に多数の人材を送り出している
国々（フィリピン等）からの送り出しについても、これまでのような増加を見込みにくいものとなる。こうした状況の中で将来
に渡って適切な人材確保を行っていくためには、これまで我が国への送り出し実績の乏しい国からの受入を拡大していくことが
可能かどうかについても分析していく必要がある。そのため、これまでの主要送り出し国以外の国の中から、潜在的に送り出し
国となり得る国々についての調査を行い、それらの国々からの受入を進める可能性について調査を行う。

２ 事業の概要・スキーム
国から委託を受けた民間団体等が、以下の事業を実施する。

（１）国外にわたる労働市場等に関する調査
主要送り出し国以外の国を対象として国外にわたる職業紹介
や技能実習生候補の確保を行っている機関に対し、我が国や送
出し国における実態や国外における人材確保に関する取組をア
ンケートやヒアリング等により調査するとともに、諸外国にお
ける制度的対応について文献やヒアリング等により明らかにす
る。
（２）研究会の開催
（１）の事項に関する学識経験者等で構成される研究会を開
催し、具体的な調査項目、調査方法、実効的な方策等について
検討する。

３ 実施主体等
国から委託を受けた民間団体等
調査
委託

民間団体等

民間受入機関

送り出し実績の乏しい国からの受入を行っている
機関の実態について、ヒアリング等により調査
学識経験者等からなる研究会を開催し、実効的な
方策等について検討

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