職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）

障害者雇用相談援助事業の適正な実施等
令和７年度概算要求額

3.0億円（3.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

49/50

1/50

○ 今後、法定雇用率の段階的な引上げと除外率の引下げが予定されている中で、企業に対する支援の強化が求められている。
○

このため、特に障害者雇用に関するノウハウを十分に有しない中小企業等を中心に、雇入れから雇用管理、職場定着までの一体的な
伴走型支援を実施し、着実な雇入れを実現するために「障害者雇用相談援助助成金」が創設された。本助成金を活用した障害者雇用相
談援助事業における相談援助等の質を担保する等適切な事業運営を図る必要がある。

○

また、地域の就労支援機関等関係機関のネットワークの構築、連携強化、相互理解を図ることを通じて、引き続き、企業における一
般就労の実現を推進する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
【 障害者雇用相談援助事業の運営】

・

就職支援コーディネーター（地域連携推進分）を配置し（52名）、以下の業務を実施
する。

申請

労働局

①「障害者雇用相談援助助成金」の活用対象となる「雇用管理に関する援助を実施す
る事業者」の認定、雇用管理に関する援助を行う事業者への助言・相談、助成金活
用企業に対する助言・指導、実態調査対応業務等

助言・相談
実態調査等

相談援助
実施事業者

実施主体（その他の事業含む）

②都道府県労働局・ハローワーク、障害者就業・生活支援センター等の就労支援機関
や関係機関とのネットワークを構築し、連携強化を図るため、地域連携推進協議会
の開催、地域資源の情報管理等
③職場実習受入事業所・就労支援機関等との連絡調整、就労支援セミナー・事業所見
学会の実施に係る調整等

認定

都道府県労働局・ハローワーク
事業実績
◆

ハローワークにおける障害者の
就職件数：110,756件（令和５年度）

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