職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

産業雇用安定センターによる出向・移籍のあっせん
令和７年度概算要求額

37億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的
○ 産業雇用安定センターは、１３の産業団体（※）の拠出により設立された公益財団法人。

○ 労働力の産業間、企業間移動の円滑化に寄与するため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談等を実施。
（令和２年度から在籍型出向制度を活用した出向支援プログラムを実施している）
○ 令和５年度の実績：送り出し件数８，６０２件に対して、出向・移籍の成立件数６，１１１件、成立率７１．０％
※ （社）日本造船工業会、（社）日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、全国銀行協会、（社）日本自動車工業会、（社）日本電機工業会、 （社）セメント協会
日本化学繊維協会、日本製紙連合会、日本石炭協会、日本紡績協会、（社）日本民営鉄道協会、（社）日本船主協会

２ 事業の概要・スキーム
受入情報の提供
送り出し企業

産業雇用安定センター

送出情報の登録

送出情報の提供

受入情報の登録

受け入れ企業

出向・移籍のあっせん
面接の場の設定等

話し合いの場の設定等

キャリアコンサルティング、個人の課題に応じた各種講習・訓練（民間の
職業訓練機関の活用を含む）の実施

移籍

出向（雇用調整、人材育成）

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