職業安定局雇用保険課
（内線5138、5757）

教育訓練休暇給付金の創設
令和７年度概算要求額

79億円（－億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

39/
40

1/
40

労働者の主体的な能力開発をより一層支援する観点から、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるよう、
雇用保険被保険者が自発的に、教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金
の一定割合を支給する給付を創設する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
事業の概要
名称

教育訓練休暇給付金

対象者

雇用保険被保険者

支給要件

・教育訓練のための休暇（無給）を取
得すること
・休暇開始前２年間にみなし被保険者
期間が12か月以上あること
・算定基礎期間が５年以上あること

給付内容

・離職した場合に支給される基本手当
の額と同じ
・給付日数は、算定基礎期間に応じて
90日、120日、150日のいずれか

国庫負担

給付に要する費用の1/4又は1/40（基
本手当と同じ）

スキーム

③教育訓練
の受講

⑥支給申請
⑦支給
被保険者

ハローワーク

①休暇の
申請

④休暇前賃金の届出、
受給資格確認

訓練機関等

②休暇の
付与

⑤受給資格確認通知
（事業主経由）

事業主

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