職業安定局地域雇用対策課（内線5795）

地域雇用活性化推進事業
令和７年度概算要求額

労働特会

12億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

○

２ 事業の概要

１ 事業の目的
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地
域等による、地域の特性を生かした「魅力ある雇用」
や「それを担う人材」の維持・確保を図るための創意
工夫ある取組を支援する。

３ 事業のスキーム・実施主体等

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業構想を策定
○地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」
をコンテスト方式で選抜
【実施規模】各年度４千万円（複数市町村で連携する場合、1地域あたり２千万円／年を加算（加算上限1億円／年））
【実施期間】3年度以内 【事業実績（就職件数等）】3,198人（令和５年度）

対象地域
Ⅰ．雇用機会不足地域（次の①、②いずれかに該当する地域）
① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均（１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること
② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ．過疎等地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年３月31日法律第19号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域
②選抜 ④評価

厚生労働省
事業所向け

事業選抜・評価委員会
求職者向け

地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント

Ａ 事業所の魅力向上、
事業拡大の取組
魅力ある雇用の確保を図る講習会
等の実施
 新分野進出、販路拡大、生産性向
上に必要な技術、ノウハウを学ぶ
講習会
 意欲ある企業が行う新分野進出等
の取組への伴走型支援 等

都道府県労働局
①事業構想提案

地域雇用活性化推進事業地域支援アドバイザー

③委託

支援

地域雇用創造協議会【実施主体】
（（※）は必須）

市町村（特別区を含む）（※）
複数の市町村での実施可能

都道府県

地域の経済団体（※）

外部有識者
（地元大学の教授等）

魅力ある雇用の確保・拡大

Ｃ 就職促進の取組
連携
労働局・ハローワーク・
都道府県の施策

Ａ、Ｂを利用した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を対象
にハローワークと連携した説明会等の実施
 合同企業説明会・就職面接会 等

面接会等によるマッチング

Ｂ 人材育成の取組
地域の人材ニーズ等を踏まえた求
職者の能力開発や人材育成を図る
講習会等の実施
 地域農産品の知識・取扱い・加工
等や職業スキル（IT、接遇等）を
学ぶ講習会（オンライン型を含
む）
 地域企業における職場体験 等

スキルアップ・人材の確保
連携

地域の経済団体
市町村の施策

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