職業安定局高齢者雇用対策課
（内線 5822）

生涯現役地域づくり環境整備事業
令和７年度概算要求額

労働特会

5.1億円（5.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

２

地域のニーズを踏まえた高年齢者の多様な雇
用・就業機会を創出すると共に、地域におけ
る高年齢者等の雇用・就業支援の取組を持続
可能にするモデルを構築し、他地域への展
開・普及を図ることを支援する。

○地域の課題・実情を解決するための事業構想を協議会自らが策定
○提案された事業構想の中から、特に事業効果が高いと評価されるものをコンテスト
方式で選抜

②評価
厚生労働省

【実施期間】３年度以内 【実施規模】各年度1,750万円（２年度目以降は実績加算金を含む）
【実施主体】高年齢者雇用安定法第35条第１項に規定する協議会
【支援対象】55歳以上の高年齢者、地域内企業 等 【令和７年度実施箇所数】15地域程度

○併せて、協議会へ伴走型支援を行うとともに、取組や成果を他地域に波及させるた
め、「生涯現役地域づくり普及促進事業」を実施

３ 事業のスキーム・実施主体等
設置

事業の概要

生涯現役地域づくり普及促進事業

企画書等

【未実施地域への展開・普及等】

評価委員会

○情報交換会の開催 等

【協議会に対する伴走支援】
委託
民間企業等

伴走
支援

都道府県労働局
①事業
構想
提案

○相談・助言 ○事例収集・展開
〇質的評価に基づく報告・分析
○有識者委員会の開催 等

支援メニューの実施
③委託
協議会

地域で形成されている既存の
プラットフォーム機能等を基盤として設置

○高年齢者向け再就職セミナー
○勤務時間等によるミスマッチ企業に
おける高年齢者採用支援
○高年齢者向けの仕事の切り出し支援
○総合相談窓口の設置 等

民間等からの資金調達等の取組

地方公共団体（市町村等）

社会福祉協議会

シルバー人材センター

地域の経済団体

○取組賛同企業等からの寄付
○委託事業とは別の収益事業の実施
○企業等からの出向

金融機関

その他

事業実施（３年度以内）

全国の
地方公共団体へ
モデル展開

雇用、就業
機会の創出
・
持続可能な
モデルづくり
（事業終了後）

協議会の自走

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