令和７年度

職業安定局

概算要求の概要

持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な
人材の活躍促進

多様な人材の活躍促進
○非正規雇用労働者への支援

リ・スキリング、労働移動の円滑化

459億円（ 394億円）

1,508億円（533億円）
313億円（ 286億円）

➢ ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援
等

○リ・スキリングによる能力向上支援、成長分野等への労働移動の円滑化
＜リ・スキリング＞

○仕事と育児等の両立支援等

➢ 教育訓練休暇給付金の創設等による、経済社会の変化に対応した労働者個々人の学
び・学び直しの支援の促進
202億円（128億円）

＜労働移動の円滑化＞
➢ 「job tag」や「しょくばらぼ」の充実及び活用促進、並びにリ・スキリングのプログ
ラムや施策内容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備及び活用促進
5.5億円（6億円）
➢ 成長分野や一定の技能を必要とする未経験分野への就職を希望する就職困難者を雇い
入れる事業主への支援による成長分野等への労働移動の円滑化
137億円（143億円）

982億円（ 42億円）

➢ 共働き・共育ての推進のため、両親ともに育児休業をした場合に支給する出生後休業
支援給付や育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付の創設
939億円（ー）
➢ マザーズハローワーク等による子育て中の女性等に対する就職支援の実施
42億円（42億円）
○障害者の就労促進

165億円（ 163億円）

➢ ハローワークのマッチング機能強化による障害者の雇入れ等の支援
54億円（53億円）
➢ 障害者就業・生活支援センターによる地域における就業支援の促進
85億円（85億円）
等

➢ 副業・兼業を希望する中高年齢者及び企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情
報の提供を行う情報提供モデル事業の拡充
44百万円（29百万円）
等

人材確保の支援の推進
○人手不足分野等における人材確保の支援

447億円（ 450億円）

➢ 雇用管理制度の導入により従業員の定着・確保を図ることに加え、賃上げにも取り組
む事業主への支援
20億円（35億円）
等

➢ 就職氷河期世代を含む中高年層へ向けた就労支援

包摂社会の実現
○生活困窮者等への支援

72億円（ 73億円）

➢ 地方公共団体と連携したハローワークにおける生活困窮者等に対する就労支援の推進

229億円（ 223億円）

➢ シルバー人材センター等を活用した高齢者の就労による社会参加の促進、高齢者が安
心して安全に働くための職場環境の整備等
等
○外国人材の確保、外国人に対する支援

49億円（42億円）

184億円（ 193億円）

➢ ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）の増設による医療・介護分野等へ
の就職支援の強化
50億円（48億円）

○高齢者の就労･社会参加の促進

○中高年層への支援

34億円（ 34億円）

➢ 外国人求職者への就職支援等、適切な外国人材の確保等に向けた実態把握

等

雇用関係助成金のＤＸ化
○デジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究

２億円（ ０億円）

➢ 国民の利便性の向上、官民業務の効率化を図るとともに、審査業務の自動化やEBPM
強化といった助成金業務におけるデジタルデータの活用を目指す