外国人雇用実態調査事業
令和７年度概算要求額

1.1億円（ 1.1億円 ）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

職業安定局外国人雇用対策課（内線5645）
労働特会
子子特会
労働保険特別会計
一般 一般
労災
会計 会計
労災 雇用
雇用 徴収
徴収 育休

○○

▶ 外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外
国人労働者の学歴、入職経路、前職に関する事項等について、その実態等を産業別、規模別、在留資格別等に明
らかにするとともに、今後の外国人雇用対策立案の基礎資料とする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
▶ 調査対象
外国人労働者を雇用する事業所及び当該事業所に雇用される外国人常用労働者
▶ 報告を求める事項

事業所調査：事業所の属性情報、雇用する労働者の属性情報、現在の雇用状況
労働者調査：外国人特有の属性情報、入職経路、生活状況
▶ 調査方法
郵送にて調査票配布。回答は郵送またはオンラインで受付。
労働者票についてはやさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、ポルトガル語の５言語に対応。

▶ 実施時期
報告基準日：９月３０日
調査実施時期：秋頃実施
▶ 実施主体
統計法に基づく一般統計調査として実施。
調査に係る事務作業（印刷、発送、問い合わせ・督促対応、入力、集計等）は民間団体に委託。

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