職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5779）

求人の確保と求人充足サービスの充実
令和７年度概算要求額

42億円（ 39億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

○

新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し事業活動が正常化する中、中小企業を中心に人手不足の状況が顕著となっている。
ハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人事業所に対して、求人条件緩和や求人票の記載内容の充実のための助言を行うなど、求
人充足に向けたサービスを実施する。また、未充足が長期化している求人事業所等に対して、民間委託を活用した求人充足支援セミナー等
を実施し、求人者支援の強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
○求人開拓及び求人充足サービス
実施体制

求人者支援員

支援内容

事業所訪問等による

873人

顔の見える関係づくり
ハローワーク

求人事業所

求人の要請
・求職者ニーズ

求人者支援員

の把握・分析

・求職者への情報
提供
・求人への応募勧
奨

・充足計画の策定、
フォローアップ
・地域の労働市場
情報の分析

求職者

民間事業所

厚生労働省

委託

求人の提出

求人充足サービス

◆ 求人条件緩和の助言
◆ 求人票の記載内容の充実のための助言
◆ 求人票以上の事業所情報の収集、求職者への提供
◆ 求職者情報、労働市場情報、各種助成金制度等の情報提供

◆ 長期未充足求人者等を対象とした求人充足支援セミナー（民間委託）
（大都市圏などの求人事業所数が多い地域で実施）

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