生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業
令和７年度概算要求額

29百万円（29百万円）※（）内は前年度当初予算額

職業安定局高齢者雇用対策課（内線5819、5844）

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

〇

１ 事業の目的

○ 生涯現役社会の実現に向けては、全体として取組が有機的に連携しているとは言えず、対象や趣旨に共通性のある各種取組
がばらばらに存在している状況である。また、過去に開催した研究会においては、高年齢者の働き方等に関する主要な個々
の論点についてあり方が示されているものの、目指すべき生涯現役社会の総体的な姿についての議論が尽くされていない。
○ 各種取組を効果的に推進するためには、現状、高齢者がどのような働き方にあるかの実態を把握するとともに、生涯現役社
会というビジョン全体の中で各種施策がどのような位置づけにあるのか、また、各種施策同士はどのような関係にあるのかと
いった、体系化が必要である。また、その上で、従前の取組では手当てできていない部分を補うためのツールの検討を行うこ
とも必要であり、令和５年度から、本事業において、民間の調査研究機関に委託し、現行の高齢者雇用施策の俯瞰的な検証や
高齢者雇用対策の今後の在り方等について検討を行っている。
○ 令和７年度においては、令和６年度に検討を行っている高年齢者の処遇等の結果を踏まえて、具体的な制度の設計に向けて
の検討（企業における高年齢者の役割に沿った人事評価、処遇のあり方等）を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体

①委託

厚生労働省

②検討会の設置

委託事業者（民間企業等）

検討会

【期待される成果】
③検討（※） ・高年齢者の人事評価、処遇に関する
企業の取組内容
・高年齢者の企業や地域における就業
の実態や課題の把握
・今後の制度改正に関する方向性 等

【主な検討事項等】
○企業における高年齢者の役割に沿った人事評価、処遇のあり方
○高年齢者の企業や地域における多様な就業のあり方
○生涯現役社会の実現に向けて必要な施策や支援 等
※検討会の内容に応じて、企業等へのヒアリングも実施
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