トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・短時間トライアルコース）
令和７年度概算要求額

13億円（12億円）※（）内は前年度当初予算額

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5868）
労働特会

労災

１ 事業の目的

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

障害者雇用の取組が遅れている事業所では、障害者雇用の経験が乏しいために、障害者に合った職域開発、雇用管理等のノウハウがな
く、障害者を雇い入れることを躊躇する面があるところである。このため、これらの事業所に対して、障害者の試行雇用を通じ、障害者
の雇用に対する理解を促進するとともに、障害者の業務遂行の可能性を見極め、試行雇用終了後に常用雇用への移行を進め、就業機会の
確保を図ることとする。

２ 事業の概要・スキーム
障害者トライアルコース
公共職業安定所等の紹介により、障害者を1週間の就業時間20時間以上で
試行雇用する事業主に対して、助成金を支給する。
【助成額】

□精神障害者以外・・対象障害者１人当たり１か月４万円（最大３か
月）の助成金を支給する。
□精神障害者・・・・対象障害者１人当たり１～３か月分までは１か月
８万円、４～６か月分までは１か月４万円とし、７か月目以降は支
給しない。

障害者短時間トライアルコース
公共職業安定所等の紹介により、精神障害者又は発達障害者に対し、
短時間の試行雇用を行う事業主に対して、助成金を支給する。
【助成額】

対象障害者１人当たり１か月４万円（最大12か月）の助成金
を支給する。

【試行雇用期間】

【試行雇用期間】

試行雇用は原則３か月間（精神障害者については最大12か月）とし、

試行雇用は３か月から最大12か月間とし、事業主と対象障害
者との間で試行雇用当初は１週間の就業時間10時間以上20時
間未満で、順次20時間以上を目指すことを内容とする有期雇
用契約を締結する。

事業主と対象障害者との間で有期雇用契約を締結する。
※

障害者がテレワークの勤務形態で働く場合には最大６か月までのトライ
アル雇用を可能とする。（4か月目以降は支給対象外）

３ 実施主体等
実施主体：都道府県労働局、ハローワーク
事業実績：試行雇用開始者数 6,803人（R５実績）

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