副業・兼業に関する情報提供モデル事業
令和７年度概算要求額

職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）

44百万円（29百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者のキャリア等の情報及びその能力の活
用を希望する企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に対して企業情報を提供することにより、副業・兼業への取組の
拡大を図る。なお、高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業との連携を見据えて、キャリア人材バンク事業の登録
者に対して、必要に応じて副業・兼業を活用することとし、在職中から就業予定の業務に従事させる試行的取組を進
める。
２ 事業の概要・スキーム
○副業・兼業で働くことを希望する中高年齢者のキャリア・能力・就業希望等の情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○副業・兼業が可能な企業情報を産業雇用安定センターにおいて蓄積。
○当該中高年齢者に対して希望に添った企業情報を提供。
○モデル事業として実施（東京、大阪及び愛知）。令和７年度において実施体制を強化（各拠点の体制２名→３名）。

副業・兼業が
可能な企業

中高年齢者のキャリ
ア・能力・
就業希望等の情報

ハローワーク

副業・兼業が
可能な企業

副業・兼業を希望する来所者に案内

在職求職者
（45歳以上）

受入企業の登録

就業希望登録

産業雇用安定センター
企業情報提供

（モデル事業として実施）

副業・兼業が
可能な企業情報
就業希望情報の提供

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