介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業

職業安定局総務課人材確保支援総合企画室
（内線5852）
労働特会

令和７年度概算要求額

2.0億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

介護分野においては、人材不足が顕著であり、介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、
「魅力ある職場」を創出することが必要である。しかし、事業主による自力での取組は困難であり、今後も急増する高齢者に
対して地域社会における連携した福祉サービスの提供を推進するため、雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る

２ 事業の概要・スキーム
介護事業所の雇用管理の改善に関する諸課題に対応すべく、介護離職率が全国平均を上回る都道府県において民間団体等に委託し、雇用管理改善に積極的に
取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみの雇用管理改善の推進(集団啓発型）を実践する。
また、同コミュニティに属する介護事業所の協同実施の取組を推進し、事業所間の連携した取組（研修、面接会、両立支援等）の導入を進める。

厚生労働省

委 託

民間団体等

都道府県労働局

【 経験交流会】

受託者

導入事例や効果的な雇用管理改善方策を
普及・啓発するための経験交流会を実施

社労士等の専門家と連携
ハローワーク
（人材確保対策コーナー）

連
携

【 地域ネットワーク・コミュニティ支援 】

事例発表

介護離職率が全国平均を上回る都道府県において、
15～30事業所に対し、地域ぐるみの重点支援

コミュニティに属さない介護施設

支援対象事業所の
候補の提案
支援内容（例）
・両立支援
・働き方改革
・高齢者、外国人の活用
・ICTの活用

好事例を活用した求人条件の緩和
指導等

地域ぐるみ・業界ぐるみの雇用管理改
善意識の向上

実施した取組内容をア
ピールし、求人の充足

・経験交流会への参加勧奨
・参加事業所の求人充足支援

社労士等専門家の助力を得て、介護事業所に対し、雇用管理改善の取組を確実に実施

３ 実施主体等
○実施主体：国（都道府県労働局）→民間団体等
○事業目標
①対象事業所において雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所のうち、実際に雇用管理制度の
導入を図る事業所の割合90％以上
②対象事業所のうち雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った
事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の定着率が、前年同期と比較して改善している事業
所の割合87％以上
③対象事業所に対するアンケート調査において、役に立った旨評価する事業所の割合95％以上

４ 事業実績
○過去２年度の実績
年度

令和４年度

令和５年度

①割合(％）

92.1%

93.5%

②割合(％）

87.2%

89.5%

③割合(％）

98.7%

100.0%

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