職業安定局
障害者雇用対策課
（内線5782）

障害者に対する差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・対応支援事業
令和７年度概算要求額

58百万円（58百万円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

○

平成28年4月から改正障害者雇用促進法の差別禁止及び合理的配慮の提供義務が施行され、平成30年4月から精神障害者が
法定雇用率の算定基礎へ追加されたこと等から、障害者が能力を十分に活かして働き続けることができる雇用の場の創出、
障害者の職場定着への一層の支援が求められている。

○

このため、全国７ブロックに障害者雇用に係る事業主の相談窓口を設置し合理的配慮等のノウハウを提供するとともに、
障害特性に配慮した雇用管理や雇用形態の見直し等の先進的な取組を普及する事業を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
実施主体

委託事業（障害者雇用の実践的ノウハウを有する民間団体等）
事業内容
差別禁止・合理的配慮等に係るノウハウ普及・対応支援
① 障害者雇用経験者による対応支援
全国７ブロックに相談窓口の設置
（北海道、東北、関東甲信越、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄）
② 講習会、相談・交流会の実施
障害者を雇用したことのない事業主や障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会・事例報告会、
障害者雇用実績のある企業による相談会、障害者を雇用する企業担当者等同士の経験交流会を実施する。
実績（令和５年度）
事業主からの相談件数：1,884件
相談を受けた事業主の課題を解決した割合：100％

57