人材確保等支援助成金
令和７年度概算要求額

職業安定局総務課 人材確保支援総合企画室
（内線5850）

（※ 1）

20億円（35億円）（ ）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

人口減少下において労働力不足が生ずることが懸念されている中で、建設、介護分野等において人材不足が顕著となっている。
人材を確保するためには、事業主等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業している従業員の職場
定着等を高めることが必要であることから、事業主等による雇用管理改善等の取組みに対する助成を通じて、職場定着等を促進し、人材の
確保を図る。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
Ⅰ 中小企業団体助成コース
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改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を
行った場合に助成する。
助成額は、中小企業団体が構成中小企業者に労働環境向上事業を実施した場合に、要した費用の２／３を支給（上限額 600～1,000万円）する。

Ⅱ 雇用管理制度助成コース（受付再開・見直し）
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雇用管理制度（賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施により、従業員の職場定着に取り組む事業主に
対して助成する。
助成額は、離職率要件を達成した場合に、１制度導入につき20万円又は40万円（※２）ずつ支給（上限額80万円）する。
（※２）賃金規程・諸手当制度、人事評価制度は40万円

さらに、賃上げ要件を満たした場合は、各支給額の25％分を上乗せ支給する。
（※）人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度助成コースの「人事評価制度」として統合する。
Ⅲ

建設キャリアアップシステム等活用促進コース

Ⅳ

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

Ⅴ

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

Ⅵ

外国人労働者就労環境整備助成コース

※１

令和７年度要求額及び令和６年度予算額には、Ⅲ～Ⅶのコースを含めない。

Ⅶ テレワークコース

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