職業安定局総務課人材確保支援総合企画室
（内線5852）

介護労働者雇用改善援助事業等交付金

労働特会

令和７年度概算要求額

6.1億円（5.9億円）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律により厚生労働大臣が指定する法人である介護労働安定センターに交付金を
交付することにより、介護事業所に対して、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進に係る手法に関する相談援助及び介
護労働関係情報等の総合的な収集・提供を行い、介護事業主への支援を行う。
２ 事業の概要
特に小規模事業所や開業間もない介護事業所に対して、個々の事業所の課題を把握し、必要な情報の提供や相談援助等を行う。また、雇用管理改善に資する基礎
資料として、事業所における実態及び介護労働者の就業の実態等を調査・把握する。
【相談援助訪問の重点化】 全相談訪問件数のうち、特に小規模事業所及び開設３年未満の事業所への訪問割合目標５０％以上

４ 実施主体等

３ 事業のスキーム

○実施主体：公益財団法人 介護労働安定センター
（介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第15条）
厚生労働省

○事業目標：

交付金

１ 介護労働サービスインストラクターによる雇用管理相談援助を受けた事業所において、本事業を受
けたときから１年経過した時点における離職率 14.0％以下
２ 雇用管理コンサルタントによる相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経
過した時点における離職率14.0％以下

介護労働安定センター

○介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助

○介護労働の実態等の調査・把握
○介護雇用管理改善の好事例の情報提供（雇用管理サ
ポートシステム）

支援
介護事業所

５ 事業実績
○過去２年度の実績
１ 介護労働サービスインストラクターによる雇用管理相談援助を受けた事業所において、本事業を受
けたときから１年経過した時点における離職率

年度
離職率（％）

令和４年度

令和５年度
10.78%

10.83%

２ 雇用管理コンサルタントによる相談援助を受けた事業所において、本事業を受けたときから１年経
過した時点における離職率

年度
離職率（％）

令和４年度

令和５年度
10.98%

11.16%

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