職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和７年度概算要求額

71億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
育休 会計

5/6

１ 事業の目的

1/6

労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を
図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体へのハローワークの常設窓口の設置や巡回相
談等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護受給世帯のうち稼働能力を有する「その他の世帯」数は高止まりの状態であるため、チーム支援及び担
当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を行うなど、福祉事務所等と連携した就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）
支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

常設窓口

毎
日
開
設

219か所
（令和６年度）

支援の 1
流れ

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

都道府県労働局
ハローワーク

地方公共団体等関係機関と
協議会の設置及び協定の締結

2

巡回相談
874か所
（令和５年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

就労支援メニュー
毎
週
○
曜

・担当者制による支援（キャリア
コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

3
支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用
等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援

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