職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
令和７年度要求額

53百万円（ 70百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

子子特会 一般
徴収
育休 会計

○

１ 事業の目的

生活保護受給者等には、就労経験が乏しいことや家庭の事情等、就労に当たって複合的な阻害要因を抱えている
者がおり、これらの者を雇い入れる事業主は、就労時間や作業負荷等の雇用管理上の配意が必要となる。
このため、生活保護受給者及び生活困窮者を雇い入れる事業主に助成金（特定求職者雇用開発助成金（生活保護
受給者等雇用開発コース））の支給を行うことにより、これらの者の雇入れ及び継続雇用を促進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

（１）

対象事業主

生活保護受給者又は生活困窮者（※）を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業
紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主
※地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者又は地方公共団体が就労支援を行った者であって、
支援期間が通算して３か月を超える者

（２） 助成対象期間
１年

（３）

支給金額

対象者

雇用
支給申請

短時間労働者以外の者：３０万円（２５万円）※１×２※２
短時間労働者
：２０万円（１５万円） ×２
※１ 括弧内は中小企業以外に対する支給額
※２ ６か月ごとに２回支給

（４）

支給実績

令和５年度：126件

支給
事業主

労働局

67